広島市議会 2019-09-20 令和 元年第 ３回 ９月定例会−09月20日-03号
厚生労働省の第11回健康日本21推進専門委員会の健康寿命の延伸と健康格差の縮小の資料を見てみますと，県別の資料になるのですが，日常生活に制限のない期間の平均，広島県の男性は，2010年，13年，16年は，それぞれ30位の70.22，33位の70.93，26位の71.97年で，平均は71.04年。
厚生労働省の第11回健康日本21推進専門委員会の健康寿命の延伸と健康格差の縮小の資料を見てみますと，県別の資料になるのですが，日常生活に制限のない期間の平均，広島県の男性は，2010年，13年，16年は，それぞれ30位の70.22，33位の70.93，26位の71.97年で，平均は71.04年。
それから、2016年ですけれども、ＮＨＫスペシャルという報道番組で「健康格差 あなたに忍び寄る危機」と題した放映がありました。その取材をまとめられた本を読みまして思ったんですけれども、その中で健康格差という言葉が出てきます。
それから、2016年ですけれども、ＮＨＫスペシャルという報道番組で「健康格差 あなたに忍び寄る危機」と題した放映がありました。その取材をまとめられた本を読みまして思ったんですけれども、その中で健康格差という言葉が出てきます。
本市では、廿日市市健康増進計画に基づく健康寿命の延伸と健康格差の縮小に向けた取り組みを行っており、大野地域においても、子どもから高齢者まで、幅広い世代を対象とした健康づくり活動が活発に行われています。こうした背景の中で、本施設が提供する機能により、全ての人がスポーツや食育などのさまざまな活動を通して、健康増進を図ることができる拠点となり、明るく健康に過ごしていけることを目指しております。
また，地方自治体は重症化予防の効果により医療費の伸びを抑制することができ，ひいては地域社会にとって健康寿命の延伸や健康格差の縮小といった健康増進に大きな貢献を果たすことができると考えます。国民健康保険制度全体を持続可能なものにするためにも，自治体や関係医療機関が一体となって特定健診の受診率向上の施策に取り組む必要があると考えます。 そこで伺います。
今後，健康寿命の延伸と健康格差の縮小に向けた施策の充実が求められます。高齢化が急速に進む中，いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え，高齢者が安心して暮らせる社会をつくり上げていくことが極めて重要な課題となってきます。 高齢者が要介護にならないためには，生きがいづくりや社会参加の促進など，介護予防につながる取り組みが重要であると思います。
健康寿命といいますが，そこには所得格差が背景にある健康格差が影響しています。また，介護保険サービスの利用を抑制できるように，取り組めば取り組むほど掛け捨てという部分がふえます。 介護保険料の料金設定は市町村裁量です。高齢者施策推進プランによると，広島市は2025年には基準月額が9,200円と推測されています。
ことし３月に示されましたデータヘルス計画におきましては、保険者が健康と医療情報を活用して、ＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るため作成されたもので、保健事業の実施及び評価を行って、被保険者の健康増進、健康格差の縮小を図られるものと理解をしております。
今後とも健康寿命の延伸と健康格差の縮小、それから生活習慣病の発症予防と重症化予防に向けて、特定健診の受診率向上を初め、廿日市市健康増進計画に掲げている乳幼児期から高齢期までのライフステージに応じた健康づくりの取り組みを推進してまいりたいと考えております。
それから，朝食の欠食率，朝食を食べてこない子どもについても，父子家庭が１７．９％，母子家庭が１３．４％という結果があらわれており，当然ひとり親という場合には所得も低くなるわけですけれども，こういった経済的格差が健康格差としてあらわれているということが言われております。